個人・法人の問題解決から企業のコンサルティングを行うトータルアドバイザー

不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティングとは?

不動産コンサルティングとは、ご所有の不動産を売却したほうが良いか、賃貸したほうが良いか、また、リフォームした方が良いのか、個別の不動産要因とご要望に沿って、調査をしてご提案することです。弊社では既存の物件に対するご提案だけでなく、賃貸物件のご提案や不動産仲介、社宅代行まで幅広くサービスを提供し、お客様一人ひとりに合った住まいのご提供をさせていただきます。

不動産仲介事業

賃貸マンション経営に限らず、不動産の運用をはじめとする不動産事業の成功と失敗を分ける大きなポイントは、情報力といっても過言ではありません。
弊社では、建築業者としての情報網や地元に密着した歴史ある不動産会社としての信頼をフルに活かしながら、不動産の売買や仲介も幅広く展開しております。
常に土地や建物等の情報ストックを多数所有し、スピーディーかつきめ細かく寄せられるご要望に対応しています。
個人や法人のお客さまそれぞれの「売りたい」や「買いたい」をはじめとする多様なニーズに、親身になってサポートします。

社宅代行

社宅には社有社宅と借り上げ社宅の2種類がありますが、それぞれ性質が異なるものなので、社宅代行サービスのメニュー内容も異なります。

日本の企業の中には社員の働きやすい環境を整えるために社宅を所有している会社もありますが、その社宅管理を代行で行ってくれる社宅代行があります。

社宅代行業務では入居条件や見直し、入居希望者の受け付けや審査を行います。基本的に多くの社宅では入居条件を定めそれを基準に入居の可否を検討します。また、従業員本人だけでなく、一緒に住む入居者に関しても制限を設けるのが一般的です。

例えば従業員本人以外に友人などを一緒に住まわせることを認めないケースが多く、一般的には配偶者や親族等に制限を設けます。管理状況を把握し、報告することも社宅代行業務の一つです。社宅は毎月同居人や修理など状況が変化します。この状況を把握して報告をしてくれます。

入居期限を定めているケースが多いですが、入居期限が近づいていることを通知することも社宅代行業務の一環です。入居者の中には入居期限を忘れている方もいます。

また、入居期限が近づいた段階でお伝えしないと直ぐに引っ越しの段取りをすることが難しいです。知らせることで入居者は安心して次の入居場所を探すことができる、前もってお部屋のお片付けができます。

日常の保守点検と、安全衛生管理をすることも社宅管理業務の一つです。建物の設備は安全、安心に暮らすためにはとても重要なポイントの一つです。今では多くの住宅で防災設備などが設置されています。例えばスプリンクラーや防火扉などが挙げられます。もし火災が万が一発生した時、これらの設備が機能しなければ火災の拡大を食い止めることができず、被害が拡大する恐れがあります。また、基本的にこのような防火設備に関しては頻繁に使うという機会は少なく定期的に点検をしていなければ、しっかりと作動するかどうか把握できません。また、建物の設備に関しても築年数が古くなれば外壁のメンテナンス、配管設備の衛生さの確認などが必要です。

社宅代行管理業務では予めこのような対策が講じられるように、会社に従って行動するように定めます。また、感染者が出た時も速やかに会社に届け出をすることを定めます。社宅には定期的なメンテナンスが必要ですが、メンテナンスを行っていても修理箇所が発生する可能性があります。例えば水漏れや床のヒビなどです。

このような箇所を予め発見し、修理の必要有無の確認を行い、工事業者の手配も社宅代行の業務の一環です。社宅代行業務では防災訓練を行います。過去の日本において防災訓練の教育がしっかりと行われておらず、それが原因で火災の被害が拡大した例があります。例えば防火訓練では消火器の使い方を学んだり、避難経路のルートの確認などを行います。

入居者とのトラブルを防ぐため、社宅代行業務では社宅管理規程の制定をしてくれます。入居者資格は上記でも述べました。その他にも入居手続きや使用料など様々な取り決めを制定します。また、禁止事項も制定します。例えば施設内の設備を改築したり、模様替えをしないことです。賃貸物件では周知の通り、壁に穴を空けたり、改築すると退去する時に借りた状態に戻さなければなりませんから修繕費が必要です。予めこのような行為をしないように定めます。会社の中にはペットの飼育をして欲しくないところもあり、もし飼育を禁止したいのであれば禁止事項に予め制定をします。多くの社宅で共通する禁止事項としては施設内に危険物を持ち込むことです。危険物とは様々な例が挙げられますが、爆発物などが一例です。

このような制定を細かく社宅代行業務では行い、更にその禁止事項に対して罰則を設けるのが一般的です。会社だけで管理するのが難しい方は、社宅代行業務を利用してより良い社宅管理をしていくことを目指しましょう。

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